【弘前市】葬儀の参列人数や費用を抑えるコツ 安心で評判な合同会社とーたる・さぽーと0528へ

形式ごとに参列人数の目安は違う

葬儀には様々な形式があり、それぞれ参列人数の目安が異なります。以下が代表例です。

• 一般葬：30～70人ほど。故人の遺族や親族、友人、知人、会社関係者などが参列する。故人の人脈によって呼ぶ人数が異なる。
• 家族葬：10～30人ほど。遺族や親族、親しい友人だけが参列する。
• 社葬：100人以上。会社の社長や代表取締役、重役などが亡くなった場合。社員や取引先の関係者などが集まることから大規模の場合がある。
• 直葬や火葬式：3～10人ほど。葬儀をせずにお別れ会を開いたあと、すぐに火葬へ入る。遺族や親族のみが参列。

以上を目安にして、どのくらいの人数を呼ぶかを考えてください。

葬儀に呼ぶ範囲を決めるポイント

葬儀に招く方の範囲は、以下の2点を基準に決めます。

• 故人の遺言やエンディングノート
• 予算に収まりきること

故人が葬儀に呼ぶ方について希望を出すことがあります。その場合は該当者をなるべく呼びましょう。一方で葬儀は予算との兼ね合いも重要です。人を呼びすぎると規模が大きくなり、予算も膨れ上がる可能性があります。葬儀代とのバランスを考えると、適切な参列人数がわかるかもしれません。

故人の遺志を尊重しながらも、支払いに苦労しないぐらいの規模を心がけてください。

香典の活用

香典のおかげで葬儀の実費が安くなることがあります。香典から請求金額を出せば、最終的な支払いが安くなる可能性があるからです。香典の金額が多いほど、ローコストにつながります。

例えば家族葬でも、高額香典を包む方が多く集まる例があります。その結果として葬儀費用を香典の総額が上回るかもしれません。

補助金や補助制度の利用

葬儀に関連した補助金も選択肢になります。各保険や組合から、葬儀が終わったあとに葬祭費用の給付金をもらえる制度があるからです。事前申告は必要ですが、補助金や給付金によって葬儀の金銭的な負担を軽くできます。

例えば青森県では故人が国民健康保険に入っていれば、一律5万円を受け取れます（2022年4月時点）。保険によって給付金や補助金の金額は異なりますが、家族が亡くなったときに備える意味でも確かめてください。

市民葬や区民葬の利用

市民葬や区民葬の活用で、葬儀代を抑えられます。これらは自治体と葬儀社の連携により葬式をサポートしてもらえる制度です。業者への直接依頼よりも安価で葬儀を済ませられる可能性があります。

市民葬や区民葬は、自治体による一定基準のチェックを満たした葬儀社が担当する仕組みです。そのためトラブルのリスク回避にもつながり、ご遺族は安心して準備を進められます。自治体と業者の連携によって、コストを抑えながら葬儀のサポートを受けられるのです。